使用しなくなった雇用区分は、削除することが可能です。ただし、削除にあたっては以下の点にご注意ください。
削除条件
削除対象の雇用区分に紐付いている従業員が存在しないこと。対象の雇用区分に分類される従業員がいる場合は、該当者の雇用区分変更をしてください。
過去の勤怠データについて
勤怠データは、原則、その時点で分類されている雇用区分の設定に基づいて計算が行なわれます。
削除する雇用区分の設定に則った計算は、削除後は行なえなくなります。削除の前に、過去の勤怠データを出力・保存していただきますようお願いいたします。
例）
「パート・アルバイト」という雇用区分を使用していたが、全員社員登用して「正社員」となったため、「パート・アルバイト」は不要になった。
この場合、「パート・アルバイト」として計算されている勤怠データは、「タイムカード出力」などで、データを保存していただくようお願いいたします。
雇用区分を「正社員」に変更後は、「正社員」の雇用区分設定に則って計算が行なわれます。