可能です。
任意の「警告」と「届け出の上限」を設定することができます。警告基準値や上限基準値に達した従業員は一覧で確認も可能です。
目次
前提条件
全権管理者のみ設定可能です。
設定方法
設定 ＞ その他 ＞ ［働き方改革関連設定］＞ 時間外労働の上限規制 画面＞［新規登録］をクリックします。
設定画面から、必須項目などを入力し［登録］してください。（必須項目を入力しなければ、［登録］ボタンはクリックできません。）
入力例
時間外労働の上限
必須項目です。デフォルトでは、「届け出の上限」には法律上の上限と同じ時間数が、「警告」には「届け出の上限」の80%相当の時間が入力されています。こちらは任意の時間を設定可能です。「届け出の上限」には、実際に36協定の届け出に記載した上限時間を記載することを推奨します。
所属や雇用区分ごとに、36協定の届け出の上限が異なる場合、「時間外労働の上限規制」項目も所属・雇用区分ごとに作成してください。
警告、上限それぞれ設定をした基準時間を超えると管理画面にアラートが表示されます。また、1年間の起算日は、事業年度開始月日となります。
36協定の届け出に記載した「起算日（年月日）」と同日を、事業年度開始月日に設定することを推奨します。事業年度開始月日を変更したい場合、サポートセンターで設定変更を行ないますので、ご希望の事業年度開始月日を、問い合わせフォームよりご連絡ください。
（・設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ 企業情報 タブ ＞ 事業年度開始月日で確認可能）
※事業年度開始月日は、アカウントの「1年間の区切り」として適用されます。 例えば、「休暇詳細」画面の表示年度、繰り越し日数に影響があります。変更の場合はご注意ください。
本製品では以下の項目を時間外労働の勤怠へ含みます。
時間外労働対象項目
- 残業
- 深夜残業
- 割増残業1（※）
- 割増残業2（※）
- 割増深夜残業1（※）
- 割増深夜残業2（※）
- 法定外休日残業（※）
- 法定外休日深夜残業（※）
※の項目はお客様の設定によって表示がない場合もあります。
時間外労働と休日労働の合計の警告
必須項目です。こちらは、36協定の届け出上でも任意の上限を定めることはできないため、「届け出の上限」項目はありません。デフォルトでは、「警告」には「法律の上限」の80%相当の時間が入力されています。任意の時間を設定可能です。
休日労働は、以下の項目を指します。
休日労働対象項目
- 法定休日所定
- 法定休日所定外（※）
- 法定休日深夜
- 法定休日深夜所定外（※）
- 法定休日残業（※）
- 法定休日深夜残業（※）
※の項目はお客様の設定によって表示がない場合もあります。
特別条項における時間外労働の上限
任意項目となります。特別条項の届け出を提出している場合、ご設定ください。「届け出の上限」には、実際に36協定の届け出に記載した上限時間を記載することを推奨します。
警告が空白の状態で上限に数値を入力すると、警告には80%相当の数値が自動反映されます。
| 項目名 | 説明 |
|---|---|
| 【A】の上限を超過した回数 | 「時間外労働の上限」 ＞ 「【A】 1ヶ月」の上限を超過した回数を判定します。 |
| 【B】1ヶ月（休日労働含む） | 1ヶ月の時間外労働時間（休日労働含む）を判定します。 |
| 1年間（休日労働含まない） | 1年間の時間外労働時間を判定します。 |
超過回数、1年間、複数月平均の項目については、オプション > 事業年度開始月日を開始日とします。
（・設定 ＞ その他 ＞ オプション ＞ 企業情報 タブ ＞ 事業年度開始月日で確認可能）
設定をした項目は一覧で確認が可能です。
優先度の設定
時間外労働の上限規制を複数登録をした場合、優先度に応じて判定を行ないます。その際の優先度は変更することができます。
- 従業員を基準A、基準Bに設定をした場合、基準Aの優先度が高い場合、基準Bは判定しません。
- 基準Aの優先度が高く、基準Aに基準値が設定されていない場合、基準Bは参照しません。
①優先度の並び順は、左側にある「 ∧ 」「 v 」で移動できます。移動を行うと画面下部に「優先度が変更されています。～」と赤文字が表示されます。
②の［優先度を保存］をクリックすると、画面左上に「保存しました」と表示され、登録完了です。
アラート表示
基準時間に達すると、管理画面ホーム > 対応が必要な処理 にアラート表示されます。
時間外労働の上限：1年間、特別条項における時間外労働の上限：超過回数、1年間、複数月平均は、事業年度開始月日を起算日としているので、年度が変わると前年度分のアラートは表示されなくなります。
時間外労働の上限規制画面 ＞ ［表示］をクリックすると、対象従業員が一覧で表示されます。
従業員の名前横の［詳細］をクリックすると、上限規制詳細が表示されます。
表示期間を選択することで過去分の対象も確認が可能です。
※時間外労働の上限と、特別条項における時間外労働の上限（1ヶ月、1年間）を登録している場合、上限規制詳細画面では特別条項における時間外労働の上限が優先されます。
一般管理者のアラート表示
一般管理者が時間外労働の上限規制のアラート表示を確認するためには、実績・打刻 ＞ △閲覧のみ 以上の権限が必要となります。
労働基準法における時間外労働の上限規制の詳細については、以下をご参照ください。
厚生労働省 ホームページ
「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」リーフレット （※外部リンク）