【年5日有休取得義務】取得予定日数が「5日」にならない原因と対処方法

1年以内に2回、合計10日以上の有休を付与した場合、年5日有休取得義務画面で「取得予定日数」 が5日より少なくなる、または5日より多くなることがあります。

 

ケースごとに、原因と対処方法を解説します。

 

目次

 

「取得予定日数」が5日より少なくなる場合

【ケース1】前倒しで手動付与 + 「有給休暇付与機能」での付与

付与日数の一部を前倒しで「手動付与」し、その後1年以内に残りの日数を「有給休暇付与機能」によって付与する場合です。この場合、基準日(起算日)、取得義務期間、取得予定日数は以下となります。

 

項目名 説明
基準日(起算日) 有給休暇付与機能」の付与日
取得義務期間 基準日から1年間
取得予定日数(取得義務日数) 5日 - 前倒し期間に取得した日数

 

このため前倒し期間に有休を取得している場合、「取得予定日数」は5日よりも少なくなります。

 

例)入社日10月1日に5日を前倒しで付与し、翌年4月1日の付与日までに有休を2日取得した場合

2022-10-03_11h44_57.png

 

項目名 説明
基準日(起算日) 翌年4月1日
取得義務期間 翌年4月1日 ~ 翌々年3月31日
取得予定日数(取得義務日数) 3日(5日 - 前倒し期間に取得した2日

 

対処方法

対処不要です。

 

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【ケース2】繰り上げて「手動付与」 + 「有給休暇付与機能」での付与

付与日を繰り上げて「手動付与」し、その後1年以内に「有給休暇付与機能」で次の付与をする場合です。この場合、基準日(起算日)、取得義務期間、取得予定日数は以下となります。

 

項目名 説明
基準日(起算日) 有給休暇付与機能」の付与日
取得義務期間 基準日から1年間
取得予定日数(取得義務日数) 5日 - 繰り上げ期間に取得した日数

 

このため繰り上げ期間に有休を取得している場合、「取得予定日数」は5日よりも少なくなります。

 

補足
「年5日有休取得義務」機能は、「有給休暇付与機能」による付与算出を前提としています。「手動付与」 +「有給休暇付与機能」での付与の場合、手動付与が「前倒し付与」であるか「繰り上げ付与」であるかを判別できないため、【ケース1】の「前倒し付与」と同じ計算となります。


例)入社日10月1日に10日を繰り上げて付与し、翌年4月1日の付与日までに有休を2日取得した場合2022-09-27_16h59_27.png

 

項目名 説明
基準日(起算日) 翌年4月1日
取得義務期間 翌年4月1日 ~ 翌々年3月31日
取得予定日数(取得義務日数) 3日(5日 - 繰り上げ期間に取得した2日

 

対処方法

本来は【ケース3】のように取得義務期間の延長と、取得予定日数の増加が必要です。このため、休暇詳細画面で取得状況を個別に確認する必要があります。

 

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「取得予定日数」が5日より多くなる場合

【ケース3】「有給休暇付与機能」での付与 + 「有給休暇付与機能」での付与

付与日を繰り上げて「有給休暇付与機能」で付与し、その後1年以内に「有給休暇付与機能」で次の付与をする場合です。この場合、基準日(起算日)、取得義務期間、取得予定日数は以下となります。

 

項目名 説明
基準日(起算日) 1回目の付与日
取得義務期間 1回目の付与日から2回目の付与日の1年後まで
取得予定日数(取得義務日数) 取得義務期間(◯ヶ月)÷ 12ヶ月 × 5日

 

取得義務期間が延び、取得義務日数もその分増えるため、「取得予定日数」は5日よりも多くなります。

 

注意
取得予定日数(取得義務日数)に端数が出る場合、半休の使用可否に応じて、以下に切り上げられます。

・半休:使用する→0.5日単位で切り上げ
・半休:使用しない→1日単位で切り上げ

 

例)10月1日に10日付与し、翌年4月1日に11日付与した場合(半休:使用する)2022-09-27_17h33_52.png

 

項目名 説明
基準日(起算日) 10月1日(2021年)
取得義務期間 10月1日(2021年) ~ 翌々年3月31日(2023年)
取得予定日数(取得義務日数) 7.5日(18ヶ月 ÷ 12ヶ月 × 5日)

※547日 ÷ 365日 × 5日 = 7.493...日
「半休:使用する」のため0.5日単位で端数を切り上げ

 

対処方法

対処不要です。

 

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補足:手動付与 + 手動付与の場合

「年5日有休取得義務」機能は、「有給休暇付与機能」による付与算出を前提としています。1年以内に2回、合計10日以上の有休をどちらも「手動付与」した場合、「年5日有休取得義務」の対象外となります(詳細はこちら)。

 

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