令和6年分の年末調整で行う定額減税について、本システムでの対応内容を説明します。
補足
定額減税に関する詳細は国税庁の特設ホームページ（外部サイト）をご参照ください。
目次
年末調整に係る定額減税のための申告書の出力
本システムでは、給与所得者の基礎控除申告書、給与所得者の配偶者控除等申告書および所得金額調整控除申告書との兼用様式をPDF形式で出力できます。
1. メニュー ＞ 年末調整 ＞ 年末調整一覧から対象年度を選択します。
2. 年末調整の従業員一覧の画面右上「帳票・CSV出力」をクリックし、「申告書PDF出力」を選択します。
3. 「申告書の種類」で「基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書」を選択し、［出力］ボタンをクリックします。出力処理が開始されます。
4. 「年末調整 従業員一覧」の画面右上「帳票・CSVダウンロード」からダウンロードします。
※管理者、従業員の申告書入力画面の「申告書PDF」ボタンからも出力できます。
補足
申告書画面で入力された情報を基に自動判定し、本人、配偶者が定額減税の対象となる場合は、「本人定額減税対象」「配偶者定額減税対象」にチェックが入ります。
※画像クリックで拡大します。
定額減税の計算
本システムでは、従業員および家族の登録情報に基づいて、定額減税の対象となる従業員、配偶者、扶養親族を自動で判定し、定額減税の計算を行います。計算された定額減税額は、従業員詳細画面の「年税額と過不足額の精算」欄に表示されます。
- 年調減税額 … 年調所得税額から控除する定額減税額
- 控除外額 … 年調所得税額から控除しきれなかった金額
- 年調減税額控除後の年調所得税額 … 年調所得税額から年調減税額を控除した金額
年末調整において定額減税の対象者と判定される条件は以下のとおりです。
本人
（1） 以下のすべての条件を満たす場合
- 「本年中の合計所得金額の見積額」が1,805万円以下
- 退職日が未登録 または 2024年6月1日以降
（2）（1）のすべての条件と、以下のいずれかに該当する場合
- 非居住者区分が「非該当」
- 非居住者区分が「該当（計算しない）」「該当（20.42%で計算する）」で「定額減税対象外とする」にチェックが入っていない
配偶者
同一生計配偶者が「はい」 かつ 以下のいずれかに該当する場合
- 同居区分が「同居」
- 同居区分が「別居」かつ非居住者区分が「非該当」
扶養家族
税法上の扶養状況が「有」かつ 以下のいずれかに該当する場合
- 同居区分が「同居」
- 同居区分が「別居」かつ非居住者区分が「非該当」
帳票への定額減税情報の出力
令和6年分年末調整で出力する帳票には、定額減税に関する情報が自動で出力されます。
源泉徴収簿
年末調整計算対象の従業員の源泉徴収簿右下欄外に、以下の項目が出力されます。
- 年調減税額
- 年調減税額控除後の年調所得税額
- 控除外額
源泉徴収票・給与支払報告書・eLTAX連携用CSVデータ
年末調整計算対象の従業員の摘要欄に定額減税の情報が出力されます。
- 源泉徴収時所得税減税控除済額 … 年末調整で実際に控除した年調減税額
- 控除外額 … 年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額
合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者分が年調減税額の計算に含まれる場合、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」や「減税有」と出力されます。
補足
帳票への定額減税情報は、年末調整計算対象であっても以下のいずれかに該当する従業員は出力されません。
- 退職日が2024年5月31日以前
- 非居住者区分が「該当（計算しない）」「該当（20.42%で計算する）」で、従業員詳細画面で「定額減税対象外とする」にチェックが入っている