令和7年の年末調整で税制改正対象外となる従業員の設定方法

令和7年12月1日以後居住者として給与などの支払を受けていない人は、令和7年の年末調整で税制改正の対象外となります。本記事では税制改正対象外となる従業員の設定方法や設定後の影響範囲について解説します。

参考サイト

令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Ｑ＆Ａ（外部サイト）１ー12 参照

税制改正対象外の設定方法

令和7年12 月1日以後居住者として給与などの支払を受けていない場合、従業員詳細画面で設定が必要です。

1. メニュー「年末調整」＞令和◯年分年末調整＞従業員一覧画面にて対象従業員をクリックします。税制改正対象外のチェックボックスにチェックをいれ、［保存］ボタンをクリックします。

2. ［実行］ボタンをクリックします。「税制改正対象外」として設定されます。

補足：自動判定について

以下のいずれかの条件に該当する従業員は、計算操作をした時に「税制改正対象外」として自動判定されます。

1. 従業員詳細画面＞今年の所得＞調整分の入力がない

別システムなどで計算した給与が調整分に入力されている場合は自動判定されません。

2. KING OF TIME 給与で「支給日が12月の給与」もしくは「支給日が12月の賞与」がない

確定済みデータの支給額が0円またはマイナスの金額となる場合、「支給なし」と判定されます。

「税制改正対象外」と自動判定された場合の操作方法

計算操作を行い、「税制改正対象外」と自動判定された場合は以下のように表示されます。内容を確認して［実行］ボタンをクリックしてください。この操作により、扶養の判定や給与所得金額などが変わっている場合があるため、従業員から提出された申告書や登録情報の再確認をしてください。

従業員詳細画面で［計算］ボタンをクリックした場合

従業員一覧画面より一括計算をした場合

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税制改正対象外設定後の影響範囲

1. 判定ロジック・計算ロジック

「税制改正対象外」の従業員については、判定や計算が税制改正前のロジックで行われます。

本人

「給与所得金額」の計算
「勤労学生」の判定
「基礎控除額」の計算

配偶者

「税法上の扶養状況」の判定
「同一生計配偶者」の判定
「給与所得金額」の計算
「配偶者控除額」の計算
「配偶者特別控除額」の計算

家族

「税法上の扶養状況」の判定
「給与所得金額」の計算
「源泉控除対象親族」の判定
「扶養控除額」の計算
「特定親族特別控除額」の計算

ご注意：申告書PDFの出力について

画面上の判定結果・計算結果に応じて申告書PDF（「令和7年分扶養控除等申告書」、「令和7年分基・配・特・所控除申告書））の出力内容も変更されます。なお、「税制改正対象外」と設定した場合でも令和7年分の申告書様式で表示されます。

2. R8分扶養控除等申告書

翌年分の扶養控除等申告書では令和7年度の税制改正の内容が適用されます。「税制改正対象外」と設定した場合、「R7分扶養控除等申告書/基・配・特・所控除申告書」と「R8分扶養控除等申告書」で同じ入力内容でも判定結果等が異なる場合があります。そのため、税制改正対象外に設定された場合、「R8分扶養控除等申告書」の入力画面の表示が変わります。

管理者画面

「来年分の扶養控除等申告書に記載する内容は、本年分から変更がありますか？」は「変更あり」で固定され変更できません。それ以外の全ての項目は、編集可能な状態となります。