【課金】本システムの課金体系

※本記事は直販のお客様へのご案内です。販売店とご契約のお客様は販売店担当者へお問い合わせください。

課金体系は、お客様が本システムの利用を開始した時期によって異なります。

対象 課金体系
2023年10月1日以降に無料体験を開始したお客様 登録人数に応じた従量課金制
2023年9月30日以前から利用しているお客様 打刻人数に応じた従量課金制
※ただし2025年4月利用分からは登録人数に応じた従量課金制に移行します。

 

重要

2025年4月利用分から、すべてのお客様に対して登録人数に応じた従量課金制が適用されます。

 

目次

 

登録人数に応じた従量課金制

利用月の1日から末日までの間に、本システム上で登録されている従業員数に応じて課金されます。

 

例えば利用月が4月の場合、4月1日から4月30日の間に本システム上で登録されており、かつ退職していない従業員が課金対象になり、5月1日に請求されます。以下にシチュエーション別の課金有無を解説します。

 

従業員の登録タイミングによる課金有無

4月30日以前に登録した従業員は4月利用分の課金対象となります。5月1日以降に登録した従業員は4月利用分の課金対象にはなりません。

※入社日前に登録した従業員は、登録した月から課金対象になります。例えば5月入社予定の従業員を4月中に登録すると、4月利用分の課金対象となります。

従業員 登録日 4月利用分の
課金対象
理由
勤怠 一郎 3月1日

利用月より前に従業員を登録
勤怠 二郎 4月30日

利用月内に従業員を登録
勤怠 三郎 5月1日

利用月より後に従業員を登録

 

従業員の退職タイミングによる課金有無

4月1日以降に退職した従業員は4月利用分の課金対象となります。3月31日以前に退職した従業員は4月利用分の課金対象にはなりません。
※退職処理した従業員を更に削除する必要はありません。

従業員 退職日 4月利用分の
課金対象
理由
勤怠 四郎 3月31日

利用月より前に退職
勤怠 五郎 4月1日

利用月内に退職
勤怠 六郎 5月1日

利用月より後に退職

 

従業員の削除

3月31日以前に削除した従業員は4月利用分の課金対象にはなりません。

 

ご注意

課金対象にならない例

管理者アカウントの登録
管理者従業員紐付け機能を利用している場合、管理者に割り当てられた従業員は課金対象になります。

 

課金対象になる例

  • 入社日が翌月以降に設定されている従業員
  • 利用月内に登録と退職を行った従業員
  • テストで登録した従業員や、デフォルトで登録されていた従業員「勤怠太郎」「勤怠花子」
  • 産休や育休など休職中の従業員
  • 月内で1回も打刻していない従業員

 

打刻人数に応じた従量課金制

利用月の1日から末日までに本システムで打刻した人数に応じて課金されます。

※現在この課金体系のお客様も、2025年4月利用分からは登録人数に応じた従量課金制が適用されます。

 

例えば、利用月が4月の場合、4月1日から4月30日の期間に対して、1回以上打刻(下表参照)した従業員が課金対象になり、5月1日に請求されます。

課金対象になる 課金対象にならない
  • 出勤打刻 / 退勤打刻
    ※休憩打刻などは課金対象外です。
  • 管理者や従業員による打刻編集
  • 承認された打刻申請
  • みなし勤務パターン(直行/直帰/直行直帰)の登録
    ※出勤/退勤予定が空白でも課金対象になります。

 

ご注意

課金対象にならない例

  • 従業員アカウントを登録しただけでは課金対象になりません。利用月内で1回も打刻(上表参照)していない従業員は課金対象になりません。
  • 請求金額確定済みの過去の期間に対して勤怠データを入力しても新たな課金は発生しません。例えば4月中に、3月以前の期間に対して勤怠データを入力しても課金対象にはなりません。
  • 管理者アカウントの登録は課金対象になりません。
    管理者従業員紐付け機能を利用している場合、管理者に割り当てられた従業員が打刻(上表参照)したときは課金対象になります。

 

課金対象になる例

従業員アカウントを退職処理(または削除)しても、その従業員の打刻(上表参照)が存在する場合は、課金対象になります。

 

請求書の確認方法・お支払い方法

  • 請求書の確認方法はこちらをご参照ください。
  • 利用料金の支払い方法はこちらをご参照ください。
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