【年5日有休取得義務】アラート対象にならないケース

年5日有休取得義務」のアラート対象にならない3つの例を解説します。

 

最初にお読みください ~有休付与方法の見分け方~
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上記画面で有休の付与履歴を確認できます。付与履歴の「付与種別」欄には付与方法が表示されます。

年次有休:「有給休暇付与機能」によって付与されたことを示します。
手動付与:「有給休暇付与機能」以外の方法(こちらの記事で紹介されている方法のいずれか)で付与されたことを示します。
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【1】1年以内に「手動付与」が2つある

手動付与がアラート対象になるのは、前回付与から1年以上の期間があいている場合だけです。

 

下の例のように、1回目の手動付与(1月10日)から1年以内に2回目の手動付与(同年4月1日)があると、どちらの付与もアラートの対象にはなりません。

 

【2】同日に「年次有休」と「手動付与」がある

「年次有休」と「手動付与」が同日に存在する場合、合計付与日数が10日以上であってもアラート対象にはなりません。

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【3】「手動付与」日が直前の「年次有休」日と同日ではない

自動付与後に手動付与した場合、手動付与日が直前の自動付与日(「年次有休」日)と同日の場合のみ「自動付与」と同等とみなし、アラート対象になります。手動付与日が同日ではない場合は、アラート対象になりません。

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上記例の場合は、次の結果になります。

 

付与とアラート対象状況

  • 2021年度:(自動付与)7/1 →アラート対象
  • 2022年度:(手動付与)4/1 →直前の自動付与日7/1と同日ではないため、アラート対象外
  • 2023年度:(手動付与)4/1 →直前の自動付与日7/1と同日ではないため、アラート対象外

 

アラート対象にしたい場合は直前の自動付与データを削除し、同じ付与日で手動付与し直してください。

 

調整後の付与とアラート対象状況

  • 2021年度:(手動付与)7/1 →アラート対象
  • 2022年度:(手動付与)4/1 →本記事の【1】に該当となるため、アラート対象外
  • 2023年度:(手動付与)4/1 →アラート対象

 

自動付与データの削除方法についてはこちら、手動付与方法についてはこちらをご参照ください。

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