運用中に月ずれ支給の設定を変更する場合の注意点

運用中の締め日グループで、月ずれ支給の設定(勤怠データの参照期間)や、支払月・締め日・支給形態を変更する場合の注意点を説明します。設定の組み合わせや変更のタイミングによっては、変動支給項目の重複支給や未支給が発生するおそれがあります。

月ずれ支給の概要と設定方法はこちらをご参照ください。

 

ご注意

設定の変更は、「前月の勤怠の締め処理が完了した後」かつ「当月の給与計算を実行する前」に行ってください。このタイミング以外で変更すると、本記事で説明するリスクが発生しやすくなります。

 

目次

 

月ずれ支給の設定だけを変更する場合

支払月(当月払い / 翌月払いなど)は変更せず、勤怠データの参照期間(締め日基準 / 締め日基準の前月)だけを切り替える場合の注意点です。

 

月ずれ支給をオンにする場合(締め日基準 → 締め日基準の前月)

変更前の設定で参照していた勤怠月と、変更後の設定で参照する勤怠月が重なるため、同じ勤怠月の変動支給項目(残業手当など)が二重に計上されるおそれがあります。算定基礎届・月額変更届の算定にも影響します。

(例)7月に「締め日基準の前月」に変更した場合、7月給与は6月の勤怠を参照します。6月の勤怠分の変動支給項目は、変更前の設定で6月給与としてすでに支給しているため、6月給与と7月給与で二重に支給されます

 

以下の手順で対応してください。

 

1. 変更前に、変更前月の変動支給項目の内訳を全従業員分、CSVなどで保存します。

 

2. 変更後の給与計算を実行する前に、参照する勤怠月が意図どおりかを全従業員分確認します。

 

3. 変更後、重複している変動支給項目の当月分を0円または差額に手動で修正し、修正内容を記録します。

 

4. 社会保険労務士や経理担当者に変更を事前に連絡し、算定基礎届・月額変更届への影響を確認します。

 

月ずれ支給をオフにする場合(締め日基準の前月 → 締め日基準)

変更前に参照していた前月の勤怠が、変更後はどの給与計算でも参照されなくなるため、1ヶ月分の勤怠にもとづく変動支給項目が未支給になるおそれがあります。

(例)8月に「締め日基準」に戻した場合、8月給与は8月の勤怠を参照します。変更前の設定であれば8月給与で支給されるはずだった7月の勤怠分の変動支給項目は、どの給与でも支給されません。

※未支給のままにすると、賃金の未払いになるおそれがあります。対応方法は社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

 

以下の手順で対応してください。

 

1. 変更前に、未支給になる月の勤怠実績を全従業員分出力し、保存します。手動で支給する際の根拠データになります。

 

2. 変更後、未支給になる月の変動支給項目を、手動入力欄や別の支給項目で補填し、理由と金額を記録します。

 

3. 毎月1回以上の支払いになっているかを確認します。補填が翌月以降になる場合は、賞与での対応なども含めて社会保険労務士にご確認ください。

 

4. 月額変更(随時改定)の要否を社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

 

5. 労働保険の年度更新(算定基礎賃金集計表)に空白が生じる場合は、手動で修正します。

 

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支払月・締め日・支給形態もあわせて変更する場合

月ずれ支給の設定とあわせて、締め日グループ、締め日、支払月、支払日、支給形態などを変更する場合は、月ずれ支給の設定だけを変更する場合よりも慎重に対応してください。

 

支払月と勤怠データの参照期間の組み合わせ

KING OF TIME 人事労務の締め日グループの「支払月」と、KING OF TIME 給与の「勤怠データの参照期間」の組み合わせによっては、勤怠の支給が2ヶ月ずれることがあります。以下は7月給与の例です。

支払月 勤怠データの参照期間 判定 内容
当月 締め日基準 問題なし 7月の勤怠を参照し、7月に支給します。計算・参照・支給がすべて同じ月です。
当月 締め日基準の前月 問題なし 6月の勤怠を参照し、7月に支給します。前月の勤怠を当月に支給する月ずれ支給です。
翌月 締め日基準 問題なし 7月の勤怠を参照し、8月に支給します。当月の勤怠を翌月に支給します。
翌月 締め日基準の前月 要注意 6月の勤怠を参照し、8月に支給します。勤怠の支給が2ヶ月ずれます。
※意図した設定かどうかを事前にご確認ください。

 

設定を変更したときに発生しやすいリスク

上記のパターン間で設定を変更すると、以下のリスクが発生することがあります。

リスク 内容
重複支給 同じ月の勤怠が二重に参照され、支給額が二重に計算されます。
給与空白月 どの給与計算にも取り込まれない勤怠期間(未支給の月)が発生します。
複合リスク 支払月と勤怠データの参照期間を同時に変更した場合に、重複支給と給与空白月が同時に発生します。

 

代表的な変更パターンと影響は以下のとおりです。

変更前 変更後 リスク 発生内容
(1)当月×締め日基準 (2)当月×締め日基準の前月 重複支給 同じ勤怠月が変更前後の両方で参照され、二重に支給されます。
(2)当月×締め日基準の前月 (1)当月×締め日基準 給与空白月 変更したタイミングで1ヶ月分の勤怠が未支給になります。
(1)当月×締め日基準 (3)翌月×締め日基準 重複支給 変更した月の勤怠を、当月と翌月の両方で支給します。
(3)翌月×締め日基準 (1)当月×締め日基準 給与空白月 翌月に支給する予定だった月の勤怠が未支給になります。
(3)翌月×締め日基準 (4)翌月×締め日基準の前月 重複支給 同じ勤怠月が二重に参照されます。
(4)翌月×締め日基準の前月 (3)翌月×締め日基準 給与空白月 1ヶ月分の勤怠が参照されず、未支給になります。
(2)当月×締め日基準の前月 (4)翌月×締め日基準の前月 重複支給 同じ勤怠月を、当月と翌月の両方で支給します。
(4)翌月×締め日基準の前月 (2)当月×締め日基準の前月 給与空白月 翌月に支給する予定だった月の勤怠が未支給になります。
(1)当月×締め日基準 (4)翌月×締め日基準の前月 複合リスク 支払月と勤怠データの参照期間を同時に変更するため、重複支給と給与空白月が複合して発生します。
(4)翌月×締め日基準の前月 (1)当月×締め日基準 複合リスク 支払月と勤怠データの参照期間を同時に変更するため、重複支給と給与空白月が同時に発生します。

 

ご注意

支払月と勤怠データの参照期間を同時に変更すると、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新のすべてに複合的な影響が生じます。原則として行わないでください。やむを得ず変更する場合は、事前に社会保険労務士や経理担当者へ連絡し、合意を得たうえで対応してください。

 

締め日を変更する場合

締め日を変更した場合も、変更前後で参照する勤怠期間がずれるため、一部の期間の勤怠が重複または欠落するおそれがあります。

(例)締め日基準の前月を設定している締め日グループで、4月に20日締めから末日締めに変更した場合、4月給与で参照する勤怠期間は以下のように変わります。

  • 変更前:2/21~3/20
  • 変更後:3/1~3/31

締め日を変更した場合は、変更前後の月について賃金台帳の[勤怠期間]を確認し、勤怠期間に重複や欠けがないかをご確認ください。

 

支給形態を変更する場合

支給形態の変更は、実質的に締め日グループを変更することと同じです。上記と同様のリスク(勤怠データの参照期間のずれ、重複支給、給与空白月)に加えて、以下の点にご注意ください。

ケース 内容
時給制 → 月給制 時給制は「実働時間×時給単価」、月給制は「固定額±欠勤控除」が基本の計算方法のため、月ずれ支給で参照する前月の勤怠の意味が変わります。変更した月の変動支給項目の計算基礎が不明確になり、誤った計算が発生しやすくなります。
月給制 → 時給制 月給制で固定支給として扱っていた項目が、時給制では変動支給(月ずれ支給の対象)になる場合があります。設定を変更していなくても参照するデータが変わるため、月ずれ支給の対象項目を改めてご確認ください。
締め日グループの変更を伴う場合 締め日を変更する場合と同じリスクがあります。支給形態の変更として操作するため、給与計算への影響を見落としやすい点にご注意ください。
支給形態を変更した月の社会保険の算定 月ずれ支給では、固定支給は当月(変更後の支給形態)、変動支給は前月(変更前の支給形態)を参照するため、算定基礎届・月額変更届の対象月の判定が複雑になります。算定を誤ると、健康保険・厚生年金保険の標準報酬月額の誤りにつながるため、支給形態を変更する前に社会保険労務士にご確認ください。

 

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