月ずれ支給を利用すると、残業代などの勤怠データを使う支給項目を、当月ではなく「締め日基準の前月」の確定した勤怠データで計算できます。
当月締め・当月支給のように、締め日から支給日までの期間が短い場合、給与計算の時点で当月の勤怠が確定していないことがあります。確定していない勤怠データで計算すると、実際の勤務実績と異なる金額を支給するおそれがあります。月ずれ支給では、すでに締めて確定した前月の勤怠データを参照するため、確定した実績にもとづいて計算できます。
ご注意
運用中の締め日グループで月ずれ支給の設定を変更すると、変動支給項目の重複支給や未支給が発生するおそれがあります。設定を変更する前に、必ず「運用中に月ずれ支給の設定を変更する場合の注意点」を確認してください。
目次
月ずれ支給とは
勤怠データの参照期間を「締め日基準の前月」に設定すると、計算式で使う勤怠データ(出勤日数・時間などの実績値)だけが、1ヶ月前の期間のデータを参照するようになります。基本給などの固定支給は、これまでどおり当月分として計算されます。
| 勤怠データの参照期間 | 計算に使う勤怠データ |
|---|---|
| 締め日基準 | 当月の締め日を基準とした期間のデータを参照します(通常の設定)。 |
| 締め日基準の前月 | 締め日基準の1ヶ月前の期間のデータを参照します(月ずれ支給)。 |
月ずれ支給の対象となる項目
月ずれ支給の対象になるかどうかは、支給項目ごとに決まるのではなく、計算式の中に含まれる項目によって決まります。計算式設定画面のデータエリアとカスタマイズエリアのうち、データエリアから計算式エリアに追加した項目のみが、前月の値を参照します。
| エリア | 含まれる項目 | 月ずれ支給の対象 |
|---|---|---|
| データエリア | 勤怠項目(日数)、勤怠項目(時間)、勤怠項目(その他)、計算基礎項目 | 対象(前月の値を参照) |
| カスタマイズエリア | 数字、%、(、)、+、-、×、÷ | 対象外(常に当月の値で計算) |
ポイント
設定内容を確認する際は、支給項目名だけでなく、計算式エリアでデータエリアの項目を使っているかどうかまで確認してください。
支給項目
基本給、役員報酬、会社独自の手当などの固定支給項目は、計算式をカスタマイズエリアの数字・演算子だけで組んでいる場合、月ずれ支給の対象外です。勤怠データの参照期間を「締め日基準の前月」にしていても、当月の値で計算されます。
固定支給項目の計算式に、データエリアの勤怠項目・計算基礎項目を組み込んでいる場合は、その部分だけが前月の値を参照し、それ以外の部分は当月の値で計算されます。
協定控除項目
[協定控除項目]タブで設定する協定控除項目も、支給項目と同じルールで判定されます。
| 計算式の部品 | 月ずれ支給の対象 |
|---|---|
| カスタマイズエリアの数字・演算子だけで組んだ項目 | 対象外(当月を参照) |
| データエリアから追加した項目(勤怠項目・計算基礎項目) | 対象(前月を参照) |
通勤手当
通勤手当は、支給間隔によって月ずれ支給の対象かどうかが異なります。
| 支給間隔 | 月ずれ支給の対象 | 説明 |
|---|---|---|
| 1ヶ月 / 3ヶ月 / 6ヶ月 | 対象外 | 定期代を支給するため、勤怠データの参照期間の設定にかかわらず、当月の実績で計算されます。 |
| 出勤日数 | 対象 | 出勤日数を掛けて計算する場合を考慮し、前月の値で計算されます。 |
| 随時 | 対象外 | 支給間隔に「0:随時」を選択した従業員は、通勤手当が計算されないため、月ずれ支給の対象外です。 |
※定期代(1ヶ月 / 3ヶ月 / 6ヶ月)と出勤日数を組み合わせて計算している場合、他の支給項目と計算のタイミングがずれることがあります。他の支給項目とあわせて計算結果を確認してください。
設定方法
※admin全権管理者および全権管理者、またはKING OF TIME 給与の利用権限を付与された一般管理者だけが可能な操作です。一般管理者への権限の付与方法は、こちらをご参照ください。
月ずれ支給は、締め日グループ単位で設定します。従業員単位や支給形態単位では設定できません。月ずれ支給を利用する従業員と利用しない従業員を分けたい場合は、締め日グループを分けて運用してください。締め日グループの作成方法は、こちらをご参照ください。計算式設定の基本的な操作は、こちらをご参照ください。
勤怠データの参照期間を設定する
1. 設定 > 計算式設定 を開きます。
2. 締め日グループを選択し、[データ取得]をクリックします。
3. [編集]をクリックします。
4. 勤怠データの参照期間で「締め日基準の前月」を選択します。
5. 確認画面が表示されるので、内容を確認して[はい]をクリックします。
6. 画面右上の[保存]をクリックします。
※[保存]をクリックしないと、設定は反映されません。
7. 計算式エリアの勤怠項目名の末尾に(前月)と表示されていることを確認します。
設定内容を確認する
前月の値を参照する項目は、計算式エリアで項目名の末尾に(前月)と表示されます(例:残業時間(前月))。(前月)の表示がない項目は、当月の値を参照します。設定内容を確認する際は、(前月)の表示の有無で判別してください。
補足:固定支給項目の計算式について
基本給、役員報酬、会社独自の手当などの固定支給項目の計算式を組む場合は、計算式エリアでデータエリアの項目を使っているかどうかをご確認ください。詳細は「支給項目」をご参照ください。
支給形態ごとの注意点
月ずれ支給の計算方法は、支給形態によって変わりません。ただし、月ずれ支給の対象は勤怠データの項目だけのため、固定支給項目と組み合わせて計算すると、「基本給(当月)×総勤務日数(前月)」のように当月の値と前月の値が混在します。
この混在を避けるため、日給制・時給制の従業員は、締め日グループを別に作成し、日給月給制・月給制(完全)の従業員と分けて運用することを推奨します。
※日給制・時給制の場合、算定基礎届・月額変更届の基礎日数も前月の勤怠期間を参照します。詳細は「算定基礎届・月額変更届の基礎日数」をご参照ください。
賃金台帳の表示
[勤怠期間]の表示
賃金台帳には、[算定期間]に加えて[勤怠期間]が表示されます。PDFでは行、CSVでは列として出力されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| [算定期間] | 固定支給の賃金計算期間です。 |
| [勤怠期間] | 変動支給の賃金計算期間です。 |
[勤怠期間]に表示される期間は、計算式設定の「勤怠データの参照期間」によって異なります。
| 勤怠データの参照期間 | [勤怠期間]に表示される期間 |
|---|---|
| 締め日基準 | [算定期間]と同じ期間 |
| 締め日基準の前月 | [算定期間]を1ヶ月前にずらした期間 |
表示例(15日締め・当月25日払い、締め日基準の前月の場合)
| 対象月 | 1月給与 | 2月給与 | 3月給与 |
|---|---|---|---|
| 算定期間 | 12/16~1/15 | 1/16~2/15 | 2/16~3/15 |
| 勤怠期間 | 11/16~12/15 | 12/16~1/15 | 1/16~2/15 |
| 支給月日 | 1/25 | 2/25 | 3/25 |
| 総勤務日数 | 20.0 | 20.0 | 20.0 |
例えば2026年1月給与の場合、「締め日基準」では[算定期間]と[勤怠期間]はいずれも2025年12月16日~2026年1月15日です。「締め日基準の前月」では、[算定期間]は2025年12月16日~2026年1月15日のまま、[勤怠期間]は1ヶ月前の2025年11月16日~2025年12月15日になります。
退職した従業員の表示
退職月までは、これまでと同様に表示されます。退職月の翌月に、前月の勤怠にもとづく変動支給が発生する場合は、退職後でもその月の賃金台帳が表示されます。[算定期間]は固定支給の賃金計算期間のため、退職後の月には表示されません。
表示例(2月15日退職の場合)
| 対象月 | 1月給与 | 2月給与 | 3月給与 |
|---|---|---|---|
| 算定期間 | 12/16~1/15 | 1/16~2/15 | (表示されません) |
| 勤怠期間 | 11/16~12/15 | 12/16~1/15 | 1/16~2/15 |
| 支給月日 | 1/25 | 2/25 | 3/25 |
| 総勤務日数 | 20.0 | 20.0 | 20.0 |
算定基礎届・月額変更届の基礎日数
届出の表示 / 出力方法は、算定基礎届はこちら、月額変更届はこちらをご参照ください。
基礎日数の参照期間
算定基礎届・月額変更届の「基礎日数」は、支給形態によって参照する期間が異なります。
| 支給形態 | 基礎日数の参照期間 |
|---|---|
| 日給月給制、月給制(完全) | 算定期間(当月)の暦日数 |
| 日給制、時給制 | 勤怠データの参照期間に応じた勤怠期間の出勤日数(「締め日基準の前月」の場合は前月の勤怠期間) |
月ずれ支給の設定を変更した月の基礎日数(日給制・時給制)
算定対象月の途中で月ずれ支給の設定を変更すると、変更前後で基礎日数が参照する勤怠期間が変わります。
| 変更内容 | 変更前の月 | 変更した月以降 | 起こりうる状態 |
|---|---|---|---|
| 締め日基準 → 締め日基準の前月 | 当月の勤怠期間 | 前月の勤怠期間 | 同じ勤怠月が2回表示される場合があります。 |
| 締め日基準の前月 → 締め日基準 | 前月の勤怠期間 | 当月の勤怠期間 | 1ヶ月分の勤怠期間が表示されない場合があります。 |
(例)6月に「締め日基準」から「締め日基準の前月」に変更した場合、5月給与と6月給与のいずれも5月の勤怠期間を参照するため、同じ勤怠月が重複します。
算定基礎届を作成する際は、以下をご確認ください。
- 算定対象月(4~6月)に、月ずれ支給の設定を変更した月が含まれていないか
- 含まれる場合は、賃金台帳の[勤怠期間]で月ごとの参照期間を確認し、基礎日数に重複や欠けがないか
支給形態を変更した従業員の基礎日数
支給形態を変更した従業員は、算定基礎届・月額変更届の基礎日数が、月ずれ支給に合わせて自動的に切り替わらない場合があります。
例:5月に「月給制」から「時給制(締め日基準の前月)」に変更した場合
| 対象月 | 支給形態 | 本来の基礎日数 | 実際の表示 |
|---|---|---|---|
| 4月給与 | 月給制(変更前) | 算定期間(4/1~4/30)の暦日数:30日 | 30日(正しく表示されます) |
| 5月給与 | 時給制(変更後、締め日基準の前月) | 前月(4月)の勤怠期間の出勤日数:18日など | 変更前と同じ、当月の暦日数(31日など)のまま表示される場合があります。 |
支給形態の変更により月ずれ支給の扱いが変わった従業員は、届出の内容を手動で修正してください。届出を作成する前に、支給形態を変更した従業員がいないかをご確認ください。
届出の内容は、[届出データ]タブで該当者の氏名をクリックして詳細画面を開き、[編集]をクリックして修正し、[保存]をクリックすると修正できます。
届出を作成する前に確認すること
算定基礎届・月額変更届は、対象月の給与計算が確定していることが前提です(算定基礎届は、4~6月の給与計算が確定されている場合に出力できます)。「締め日基準の前月」を設定している場合、前月分が未確定の状態では、当月の計算基礎日数が使われます。前月分の確定処理を行ってから、届出を作成してください。
給与計算時の注意点
過去の給与データをインポートした場合
過去データインポートで過去の給与データを取り込むと、インポートした値がそのまま給与額として登録され、KING OF TIME 給与では再計算されません。そのため、インポートそのものは月ずれ支給の設定の影響を受けません。
ただし、計算基礎項目の「割増賃金の計算基礎」など、前月のデータを参照する計算式を設定している項目には注意が必要です。参照先の前月がインポートした月の場合、そのデータは参照されず、計算対象の当月のデータで計算されます。
※インポートした直後の月は、月ずれ支給の対象項目が前月分ではなく当月分で計算されます。インポート直後の給与計算では、計算結果が想定どおりかを確認してください。
(例)4月分を過去の給与データとしてインポートし、5月分を通常どおり計算する場合、5月の計算式が前月(4月)を参照する設定でも、4月分のデータは参照されません。5月分(当月)のデータで計算されます。
[データ取得]と確定処理のタイミング
設定 > 計算式設定 の[データ取得]で取得するデータは、メニュー「給与計算」で確定処理が行われているかどうかによって異なります。
| 確定処理 | 取得するデータ |
|---|---|
| 行われていない場合 | 操作日直前の締め日時点のデータ |
| 行われている月がある場合 | その月の翌月の締め日時点のデータ |
月ずれ支給を利用している場合、確定処理を行わないまま次の締め日を迎えると、本来参照すべき前月の勤怠データではなく、別の月のデータが計算基礎として取得されることがあります。確定処理は、次の締め日を迎える前に行ってください。確定処理の方法は、こちらをご参照ください。
退職者の差引支給額がマイナスになる場合
以下の設定をすべて組み合わせている場合、月末に退職した従業員の、退職月の翌月の給与で差引支給額がマイナスになることがあります。
| 設定箇所 | 設定値 |
|---|---|
| KING OF TIME 人事労務:管理画面 > 企業情報 > 事業所情報 > 該当事業所 > [社会保険]タブ > 社会保険基本情報 > 徴収時期 | 翌月 |
| KING OF TIME 人事労務:管理画面 > 企業情報 > 給与規定 > [締め日グループ]タブ > 該当締め日グループ > 支払月 | 当月 |
| KING OF TIME 給与:設定 > 計算式設定 > 該当締め日グループ > 勤怠データの参照期間 | 締め日基準の前月 |
マイナスになる理由
勤怠データの参照期間が「締め日基準の前月」の場合、退職月の翌月の給与でも、退職月の勤怠にもとづく変動支給(残業代など)が計算されます。一方、社会保険料の徴収時期が「翌月」の場合、退職月分の社会保険料は退職月の翌月の給与から控除されます。
退職月の翌月は固定支給が発生しないため、変動支給よりも社会保険料の控除額が大きいと、差引支給額がマイナスになります。
例:8月31日退職(末日締め・当月25日払い)の場合
| 給与 | 支給 | 社会保険料の控除 |
|---|---|---|
| 8月給与(8月25日払い) | 固定支給:8月分 変動支給:7月の勤怠分 |
7月分 |
| 9月給与(9月25日払い) | 固定支給:なし(退職済み) 変動支給:8月の勤怠分 |
8月分 |
9月給与では、8月の勤怠分の変動支給よりも8月分の社会保険料のほうが大きいと、差引支給額がマイナスになります。固定給が中心で、残業代などの変動支給が少ない従業員ほど、マイナスになりやすい傾向があります。
ご注意
マイナスになった場合、従業員から会社へ差額を振り込んでもらう対応が必要になることがあります。退職者の給与を計算する際は、退職月の翌月の支給額・控除額をあらかじめご確認ください。